大阪市の生活保護葬（葬祭扶助）

生活保護を受けている方や、葬儀の費用をまかなえない方のための制度が葬祭扶助です。このページでは、大阪市での相談先と、葬儀までの進め方を説明します。

区ごとの相談窓口

出典: 各区役所の公式ページ。2026/09/22 確認。受付はいずれも月曜〜金曜 午前9時〜午後5時30分。

• 平野区の生活保護葬 — 窓口の場所、アクセス、夜間に亡くなった場合の進め方
• 阿倍野区の生活保護葬 — 窓口の場所、アクセス、夜間に亡くなった場合の進め方
• 東住吉区の生活保護葬 — 窓口の場所、アクセス、夜間に亡くなった場合の進め方

ほかの区にお住まいの方も、お住まいの区の保健福祉センターが窓口です。お電話いただければ、区への連絡の順番からご案内します。

葬祭扶助とは

葬祭扶助は、生活保護法第18条にもとづく制度です。困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して行われ、範囲は検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なもの（生活保護法第18条）とされています。

対象になる主な場合

• 葬儀を行う方（喪主）が生活保護を受けていて、費用をまかなえない場合
• 生活保護を受けていた方が亡くなり、葬儀を行う扶養義務者がいない場合
• 亡くなった方に扶養義務者がなく、遺された金品で葬儀の費用をまかなえない場合

申請できるのは、本人、その扶養義務者、同居の親族です。対象になるかどうかは、区が個別に判断します。

扶助の範囲と金額

葬祭扶助は最低限度の葬祭を行う場合に限られます。国の通知では、基準額を超える高額な葬儀に扶助の上限額だけを充てる取扱いは認められていません。

国の基準（厚生労働省告示）で、1級地・2級地の上限額です。大阪市は1級地-1に区分されています。大阪市が独自に公表している金額はありません。実際の支給額は区の決定によります。

亡くなってから葬儀までの流れ

1. ご遺体の搬送と安置 — この段階では、葬儀の内容まで決める必要はありません。
2. 区の窓口へ相談する — 葬祭扶助を使いたいことを伝えます。担当のケースワーカーがいれば、その方に連絡します。
3. 葬祭扶助を申請する — 保護は申請にもとづいて開始されます（生活保護法第7条）。
4. 死亡届を出し、埋火葬許可証を受け取る — 多くの場合、葬儀社が代行します。
5. 扶助の範囲で葬儀（火葬）を行う — 通夜や告別式を行わず、火葬のみで見送る形が基本です。

夜間・休日に亡くなった場合

区役所の窓口は平日の日中のみです。夜間・休日は、まずご遺体の搬送と安置を済ませ、区への相談は次の開庁日に行います。当センターは深夜・早朝もお電話を受け付けています。

火葬料の減免

大阪市立斎場の火葬料は、大阪市民の10歳以上で10,000円です。次の方は使用料の減免を受けられます（大阪市立斎場条例第12条・同施行規則第3条）。

• 生活保護法による保護を受けている方
• 市長が使用料を納付する資力がないと認める方
• その他、市長が特別の事由があると認める方

斎場を予約したうえで、使用の前日までに申請します。火葬許可証と、区の保健福祉センター等が発行する葬祭券を添えます。対象は瓜破・北・小林・鶴見・佃の5斎場です。

葬祭費（5万円）との違い

名前が似ていますが、別の制度です。葬祭費は、国民健康保険や後期高齢者医療に加入していた方が亡くなったとき、葬儀を行った方に50,000円が支給される給付です。詳しくは葬祭費と葬祭扶助の違いをご覧ください。

よくある質問

ご相談

「生活保護を受けているが、葬儀をどうすればよいか分からない」という段階のお電話で構いません。

0120-30-1059（通話無料・24時間受付）